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小池氏は、国民が景気回復の実感を得られていないと、再増税の凍結を主張する。
実現すれば税収増分は得られない。
子育て支援や教育無償化では自 民党に負けまいとするだろうから同じくらいの歳出増が想定される。
立憲民主党の枝野幸男代表も再増税反対を唱えている。
リベラル派の集う同党が子育て支援などに消極的とは思えない。
歳入と歳出の構図は小池新党に似よう。
以上を前提に財政の見取り図を考えてみよう。
政府が7月に発表した中長期の試算によると、実質成長率が2%程度に高まる経済再生シナリオでも、20年度の基礎的財政収支は8.2兆円の赤字が残る。
これに2兆円の歳出が加われば、基礎的収支の赤字額は10.2兆円となる。
安倍首相は20年度の基礎的収支の黒字化目標を放棄せざるを得なかった。
だからこそ小池氏は再増税の使途変更を批判した。
とはいえ再増税凍結と子育て支援などの充実の合わせ技となると、 財政収支の展望は一段と厳しくなる。
右のグラフで希望の党については5兆円の歳入減をもとに試算したが、歳出が自民並みに2兆円増えると想定すれば、合わせて7兆円ぶん基礎的収支を悪化させる。
20年度については、8.2兆円の赤字に7兆円を上乗せすれば赤字額は15.2兆円に膨らむ。
そうならないために希望の党が提唱するのは、企業の内部留保への課税だ。
内部留保とは税金を納め配当を支払った後で企業に残るお金のことで、足元では400兆円を超える。
それに課税し、財源にしようというのだ。
内部留保は企業のバランスシートの負債勘定だ。
対応する資産勘定には設備投資や内外の企業買収に伴う資産があるが、現預金が200兆円あまり積み上げられているのも確かである。
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# by ngzi233 | 2017-10-17 15:23

投票への反対の声は国際社会からも出ている。
米国務省のナウアート報道官は緊張を高め、地域を不安定にさせると指摘し、自治政府への支援を停止する可能性も示唆した。
隣国のトルコとイラン、イラクの外相は20日、米ニューヨークで会談し、クルド自治政府に対し改めて投票中止を求める共同声明を出した。
共同の対抗措置を検討することでも合意した。
声明は住民投票はイラク憲法に反しており、紛争を引き起こす恐れがあると警告した。
これまでのISの掃討作戦での成果が脅かされるとの懸念も表明。
トルコ政府は22日、閣議などを前倒しで開き制裁措置も選択肢に対応を協議する。
住民投票が 国内やシリアのクルド人の分離・独立要求に飛び火することを警戒。
トルコのユルドゥルム首相は22日、イラクやシリアの現状を変えうる行動は受け入れられない。
必要な措置を講じると強調した。
クルド人は1980年代のイラクのフセイン政権時代に化学兵器などで虐殺された過去がある。
湾岸後から自治を続け、イラク政府は予算の一部をクルドに配分してきた。
2003年のイラク後、クルドはイラク政府と連携しつつも、たびたび対立してきた。
現在はイラク政府からの予算配分は停止し、クルドの不満は高まった。
14年以降のIS掃討による混乱の中、クルドは実効支配する地域を拡大。
イラク政府との対立の原因ともなっている。
クルドではイラク政府への反発が強く、住民投票では独立 賛成が多数を占める可能性が高い。
現地メディアはクルドのバルザニ議長が独立に向けてイラク政府と交渉に入る用意があるとの発言を報じている。
イラク側は応じる様子はなく、この先のプロセスは不透明だ。
じゃあ、気になるキーワード「サイクルプラス」の掲示です。
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これにより、角質深層部から角質表層部までの各層へと水分を補給することができ、弾力のある肌へと導きます。
配合されているヒアルロン酸は、低分子型2種(浸透型ヒアルロン酸・保水型ヒアルロン酸)と、高分子型3種(3Dヒアルロン酸・バリア型ヒアルロン酸・高吸着型ヒアルロン酸)です。
# by ngzi233 | 2017-10-13 12:47

ただし支援は頑張る地域だけが対象ではない。
成果を発揮することが困難な条件不利地域についても財源確保できるようにするという。
結局 、頑張りの程度にかかわらず、すべての自治体に配慮して誰も困らないようにする構造はこれまでと変わらない。
国は自治体の財源を幅広くかつ手厚く保障してきた。
この財源保障はマクロとミクロに分かれる。
地財計画では国が見積もる地方全体の必要経費が計上される。
必要経費といっても、科学的・客観的な根拠があるわけでなく、地方歳出の過去の実績や経済対策など国の意向が反映される。
社会保障、公共事業、教育などのほか地方債の元利償還費が含まれる。
17年度ベースで総額86兆6千億円にのぼる。
国の必要経費ではない独自の地方支出もあるので決算額と一致しないが、決算額の9割弱を占める。
地方税や省庁からの補助金、地方債などを充てても、なお不足する財源を交付 税が賄う。
制度上、交付税の原資は所得税・消費税など国税5税の一定割合だが、地財計画上の所要額を下回ってきた。
その差額は国の一般会計から加算されるか、自治体が赤字地方債を起債して元利償還費は後年度、地財計画上の必要経費に算入されて交付税で措置される。
地方債の信用は自治体の財政力でなく、こうした国の財源保障により裏付けられている。
個別の自治体に対する交付税の配分は、当該自治体の一般財源の必要経費と地方税など財政力の差額により決まる。
基準財政需要には前述した頑張る地域へのインセンティブの分も含まれる。
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# by ngzi233 | 2017-10-08 09:12

産業政策は微妙なテーマだ。
欧州大陸と特にアジアの企業では、政府支援があったからこそ自国の産業として育成できたとみる向きが強いが、英米では政府による介入にはむしろ疑念の方が強い。
急激に変化している市場で、政府がさしたる実績を上げたことはなかったからだ。
それでも大半の国は、インフラや優遇税制、研究助成金の提供などを組み合わせて一部の産業を支援しようとする。
各国間で異なるのは、政府がそうした施策のどこに重点を置くかだ。
中国は、その産業政策の幅の広さと影響力で突出している。
造船、製鉄 、石油化学など九大産業の近代化に長年専念してきたが、10年に代替エネルギーやバイオテクノロジーなど7つを新たな戦略産業として目標に加えた。
そして2年前、政府は航空宇宙や新素材、農業機械など10産業の育成を明記した産業振興構想中国製造2025を発表、今はこれが国の計画の中核をなしている。
様々な計画が重複しており、例えば自動車産業はどの計画にも出てくる。
結果、産業の新旧にかかわらず、経済の重要な部分を担う産業については、政府は幅広い政策を展開する。
中国製造はドイツのインダストリー4.0を一部参考にしている。
独モデルは、職業訓練と政策支援で産業振興に役立つ環境の創出に集中し、経営判断は企業に任せる仕組みだ。
だが中国の支援策は徹底している。
今年初めまでに総額5兆3000億元に上る1013もの国家助成金を立ち上げ、大部分を中国製造産業に投入する。
工業情報化省は8月、62の対策に分配される製造業助成金計画を発表した。
# by ngzi233 | 2017-10-03 10:35 | 答え

24日夕、メルケル首相が率いる中道右派、キリスト教民主同盟のベルリン本部。
アンジー、アンジーという党員の合唱に笑みを浮かべ、政権樹立の責任を担うと宣言するメルケル氏。
だが、表情は終始硬かった。
05年 に首相に就き、いつしか世界最強の女性の称号を得た。
この間に米国で2人、フランスと英国で3人ずつ指導者が代わり、日本は6回の首相交代で2度目の安倍氏に一回りした。
東西ドイツ統一を果たしたコール氏と同じ4期16年は超長期の領域に入る。
だが勝利に期待感や感動はない。
半年前は寛容な難民政策への反発から支持が下がり、メルケル疲れが公然と言われた。
復調したのは、大連立のライバルであるシュルツ・ドイツ社会民主党党首が力不足を露呈、トランプ米大統領やフランス極右政党を率いるルペン氏への不安も追い風となったからだ。
脱原発、難民の受け入れ、同性婚合法化への態度軟化と、左派のお株を奪うような政策転換をしてきた。
日本で言う抱きつき戦術に連立相手 や野党は特徴を消されていく。
あなたはアイデアを吸い込む掃除機だ。
これまでの討論で大連立相手への激しい批判を封印してきたシュルツ党首は、メルケル首相に恨み節をこぼした。
ドイツ経済は実質2%ペースの成長が続き、完全雇用に近づく。
公共放送の世論調査では8割が今の生活に満足と答える。
メルケル氏の安定感はまさにこの心地よさの副産物だ。
一方で、パートタイム労働者や貧しい高齢者、所得水準の低い旧東独の人々の間には疎外感と憤りが高まった。
独コメルツ銀行のチーフエコノミスト、ヨルク・クレーマー氏は選挙戦で主要政党はそろって中道的な政策を掲げ、違いはまったくなかった。
そう言えば、気になることです。
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# by ngzi233 | 2017-10-03 10:35 | 答え